平成17年度騒音規制法施行状況調査について(要旨)

標記の調査について平成18年12月26日(火)環境省水・大気環境局大気生活環境室から発表があった。


要旨を以下に示す。
騒音に係る苦情の件数は、下図に示すようにここ数年微増傾向である。
発生源別の苦情件数では、
 @工場・事業場騒音 5,547件
 A建設作業騒音   5,109件
 B営業騒音     1,605件
 C家庭生活騒音   1,050件
の順であり、建設騒音が456件増加し他は減少した。
最近の建設数増加及びコスト低減等で騒音対策の意識が薄れいる 
のだろうか。
騒音苦情発生推移
苦情増減率及び件数(増加率上位)

件数 増減率
H16 H17 増分
@佐賀県 47 78 31 66
A高知県 40 54 14 35
B岡山県 138 181 43 31
C愛媛県 135 171 36 27
D大阪府 1401 1736 335 24




低周波音に係る苦情件数(微増傾向にある
年度 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17
件数 45 115 110 91 94 144 135

騒音苦情内訳

苦情件数16,470件


「平成17年度騒音規制法施行状況調査について(環境省HP)」から抜粋した。


人口密度と騒音苦情件数の関係についての一考察(コラム雑音)



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