平成18年度振動規制法施行状況調査について(要旨)

 
標記の調査について平成19年12月20日(木)環境省水・大気環境局大気生活環境室から発表があった。


要旨を以下に示す。
振動に係る苦情の件数は、下図に示すようにここ数年微増傾向である。

発生源別の苦情件数では、
 @建設作業  2,273件
 A工場・事業場 733件
 B道路交通   331件
工場等が微減、建設作業による苦情が微増している。


人口100万人あたりの苦情件数では、
 @東京都  71件
 A大阪府  46件
 B埼玉県  44件
 C神奈川県 42件
 D愛知県  36件
 ※京都府  15件
全国平均は、28件であった。
振動苦情推移
苦情増減率及び件数(増加率上位)

件数
増減率
H17
H18
増分
@秋田県
5
12
7
140
A和歌山県
9
19
10
111
B山梨県
6
12
6
100
C徳島県
12
21
9
75
D宮崎県
15
24
9
60
※京都府
37
40
3
8
振動苦情内訳
「平成18年度振動規制法施行状況調査について(環境省HP)」から抜粋した。


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