平成18年度騒音規制法施行状況調査について(要旨)

標記の調査について平成19年12月20日(木)環境省水・大気環境局大気生活環境室から発表があった。


要旨を以下に示す。
騒音に係る苦情の件数は、下図に示すようにここ数年微増傾向である。

発生源別の苦情件数では、
 @工場・事業場騒音 5,619件
 A建設作業騒音   5,450件
 B営業騒音     1,728件
 C家庭生活騒音   1,061件
 の順であり、建設騒音が341件、営業騒音が123件増加した。


人口100万人あたりの苦情件数では、
 @東京都 268件
 A愛知県 210件
 B大阪府 208件
 C埼玉県 188件
 D群馬県 161件
 ※京都府 110件
全国平均は135件であった。
騒音苦情推移
苦情増減率及び件数(増加率上位)

件数
増減率
H17
H18
増分
@秋田県
39
64
25
64
A滋賀県
95
143
48
51
B徳島県
52
76
24
46
C香川県
62
85
23
37
D群馬県
248
326
78
31
※京都府
247
294
47
19



低周波音に係る苦情件数(増加傾向にある)
年度
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
件数
45
115
110
91
94
144
135
185

             苦情件数17,192件
騒音苦情内訳

「平成18年度騒音規制法施行状況調査について(環境省HP)」から抜粋した。


人口密度と騒音苦情件数の関係についての一考察(コラム雑音)



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