平成19年度振動規制法施行状況調査について(要旨)

 
標記の調査について平成20年12月8日(月)環境省水・大気環境局大気生活環境室から発表があった。


要旨を以下に示す。
振動に係る苦情の件数は、下図に示すようにここ数年微増傾向から微減となった。

発生源別の苦情件数では、
 @建設作業  2,092件
 A工場・事業場 751件
 B道路交通   266件
工場・事業場等に係る苦情が増加、建設作業による
苦情及び道路交通に係る苦情が減少した。


人口100万人あたりの苦情件数では、
 @東京都  65件
 A大阪府  46件
 B埼玉県  43件
 C新潟県  41件
 D神奈川県 38件
 ※京都府  18件

全国平均は、26件であった。

苦情増減率及び件数(増加率上位)

件数
増減率
H18
H19
増分
@岩手県
3 8 5 167
A佐賀県
5 11 6 120
B大分県
9 18 9 100
C高知県
4 8 4 100
D山口県
10 17 7 70
※京都府
40 48 8 20
「平成19年度振動規制法施行状況調査について(環境省HP)」から抜粋した。


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