平成19年度騒音規制法施行状況調査について(要旨)

標記の調査について平成20年12月8日(月)環境省水・大気環境局大気生活環境室から発表があった。


要旨を以下に示す。
騒音に係る苦情の件数は、下図に示すようにここ数年微増傾向から微減となった。

発生源別の苦情件数では、
 @工場・事業場騒音 5,430件
 A建設作業騒音   5,165件
 B営業騒音     1,662件
 C家庭生活騒音    951件
の順であり、建設作業騒音に係る苦情が285件、工場・
事業場騒音に係る苦情が189件減少した。


人口100万人あたりの苦情件数では、
 @東京都  249件
 A愛知県  214件
 B大阪府  195件
 C埼玉県  182件
 D神奈川県 144件
 ※京都府  110件
全国平均は、129件であった。

苦情増減率及び件数(増加率上位)

件数
増減率
H18
H19
増分
@島根県
17 28 11 65
A茨城県
217 308 91 42
B富山県
41 55 14 34
C三重県
212 249 37 17
D山梨県
64 74 10 16


苦情増減率及び件数(減少率上位)

件数
増減率
H18
H19
増分
@鳥取県
37 18 △19 △51
A滋賀県
143 102 △41 △29
B徳島県
76 55 △21 △28
C群馬県
326 236 △90 △28
D秋田県
64 48 △16 △25
※京都府 294 290 △4 △1



低周波音に係る苦情件数
年度
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
件数
45
115
110
91
94
144
135
185
181


「平成19年度騒音規制法施行状況調査について(環境省HP)」から抜粋した。


人口密度と騒音苦情件数の関係についての一考察(コラム雑音)



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