平成20年度振動規制法施行状況調査について(要旨)

 
標記の調査について平成21年12月24日(木)環境省水・大気環境局大気生活環境室から発表があった。
(詳細は、環境省HPにあります)


要旨を以下に示す。
振動に係る苦情の件数は、下図に示すようにここ数年減少傾向となっている。

発生源別の苦情件数では、
 @建設作業  1,774件(△318件)
 A工場・事業場 667件(△ 84件)
 B道路交通   215件(△ 51件)
 C鉄道       64件(+ 12件)

鉄道に係る苦情は増加したが、建設作業(15%減)、工場・事業場(11%減)に係る苦情がともに減少した。
建設作業件数や工場稼働率が景気の影響で減少していることが原因と想定される。


人口100万人あたりの苦情件数では、
 @東京都  55件
 A大阪府  40件
 B埼玉県  37件
 C千葉県  31件
 D愛知県  30件
 ※京都府  17件

全国平均は、23件であった。

苦情増減率及び件数(増加率上位)

件数
増減率
H19
H20
増分
@沖縄県
2 8 6 300
A熊本県
5 14 9 180
B鳥取県
2 5 3 150
C秋田県
8 18 10 125
D長野県
12 23 11 92
※京都府
48 45 △3 △6
「平成20年度振動規制法施行状況調査について(環境省HP)」から抜粋した。


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