平成20年度騒音規制法施行状況調査について(要旨)

標記の調査について平成21年12月24日(木)環境省水・大気環境局大気生活環境室から発表があった。
(詳細は、環境省HPにあります)


要旨を以下に示す。
騒音に係る苦情の件数は、平成19年度に比べ5.3%(876件)の減少となった。

発生源別の苦情件数では、
 @工場・事業場騒音 5,142件(△288件)
 A建設作業騒音   4,586件(△579件)
 B営業騒音     1,664件(+ 2件)
 C家庭生活騒音   1,051件(+100件)
の順であり、建設作業に係る苦情が579件(11%)減少したが、家庭生活に係る苦情が100件(11%)増加した。
建設作業件数や工場稼働率が景気の影響で減少していることが原因と想定される。


人口100万人あたりの苦情件数では、
 @東京都  235件
 A愛知県  198件
 B大阪府  181件
 C埼玉県  175件
 D京都府  127件
全国平均は、122件であった。

苦情増減率及び件数(増加率上位)

件数
増減率
H19
H20
増分
@鳥取県
18 31 13 72
A富山県
55 76 21 38
B宮崎県
103 122 19 18
C熊本県
71 82 11 15
D京都府
290 333 43 15


苦情増減率及び件数
(減少率上位)

件数
増減率
H19
H20
増分
@高知県
42 29 △13 △31
A奈良県
89 65 △24 △27
B山口県
129 96 △33 △26
C三重県
249 193 △56 △22
D香川県
94 75 △19 △20
 


低周波音に係る苦情件数
(平成19年度に比べ、家庭生活(及びその他)に係る苦情が増加している)
年度
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19 H20
件数
45
115
110
91
94
144
135
185
181 236






「平成20年度騒音規制法施行状況調査について(環境省HP)」から抜粋した。




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