平成21年度振動規制法施行状況調査について(要旨)

 
標記の調査について平成22年12月24日(金)環境省水・大気環境局大気生活環境室から発表があった。
(詳細は、環境省HPにあります)


要旨を以下に示す。
振動に係る苦情の件数は、平成20年度に比べ13.6%(401件)の減少となり、3年連続の減少となった。

発生源別の苦情件数では、
 @建設作業  1,458件(△306件)
 A工場・事業場 580件(△ 87件)
 B道路交通   213件(△ 2件)
 C鉄道       65件(+ 1件)

建設作業(17.8%減)、工場・事業場(13.0%減)に係る苦情がともに減少した。

人口100万人あたりの苦情件数では、
 @東京都  48件
 A大阪府  34件
 B埼玉県  33件
 C神奈川県 29件
 D愛知県  24件
 ※京都府  14件

全国平均は、20件であった。
※人口は平成21年10月1日現在の総務省統計局推計人口による

苦情増減率及び件数(増加率上位)

件数
増減率
H20
H21
増分
@香川県
1 5 4 400
A徳島県
4 10 6 150
B奈良県
5 11 6 120
C大分県
6 13 7 117
D山梨県
5 9 4 80









苦情増減率及び件数(減少率上位)

件数
増減率
H20
H21
増分
@岩手県
11 2 △9 △82
A和歌山県
13 4 △9 △69
B兵庫県
108 49 △59 △55
C愛媛県
22 11 △11 △50
D島根県
2 1 △1 △50
※京都府
45 38 △7 △16
「平成21年度振動規制法施行状況調査について(環境省HP)」から抜粋した。


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