平成21年度騒音規制法施行状況調査について(要旨)

標記の調査について平成22年12月24日(金)環境省水・大気環境局大気生活環境室から発表があった。
(詳細は、環境省HPにあります)


要旨を以下に示す。
騒音に係る苦情の件数は、平成20年度に比べ2.9%(457件)の減少となり、3年連続の減少となった。

発生源別の苦情件数では、
 @工場・事業場騒音 4,768件(△374件)
 A建設作業騒音   4,194件(△392件)
 B営業騒音     1,628件(△ 36件)
 C家庭生活騒音   1,084件(+ 33件)
の順であり、工場・事業場に係る苦情が374件(7.3%)、建設作業に係る苦情が392件(8.5%)の減少(3年連続)となったが、拡声機に係る苦情が118件(27.7%)増加した。

人口100万人あたりの苦情件数では、
 @東京都  237件
 A愛知県  190件
 B大阪府  179件
 C埼玉県  162件
 D大分県  136件
 ※京都府  105件
全国平均は、118件であった。
※人口は平成21年10月1日現在の総務省統計局推計人口による

苦情増減率及び件数(増加率上位)

件数
増減率
H20
H21
増分
@宮城県
227 305 78 34
A奈良県
65 83 18 28
B沖縄県
68 83 15 22
C岐阜県
167 199 32 19
D石川県
76 90 14 18


苦情増減率及び件数(減少率上位)


件数
増減率
H20
H21
増分
@高知県
29 15 △14 △48
A佐賀県
52 31 △21 △40
B和歌山県
75 52 △23 △31
C富山県
76 57 △19 △25
D山梨県
70 54 △16 △23
※京都府 333 277 △56 △17






低周波音に係る苦情件数
年度
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19 H20 H21
件数
45
115
110
91
94
144
135
185
181 236 245






「平成21年度騒音規制法施行状況調査について(環境省HP)」から抜粋した。




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