平成22年度振動規制法施行状況調査について(要旨)

 
標記の調査について平成23年12月22日(木)環境省水・大気環境局大気生活環境室から発表があった。
(詳細は、環境省HPにあります)


要旨を以下に示す。
振動に係る苦情の件数は、平成22年度は2,882件で、平成21年度に比べ342件(13.5%)の増加となった。

発生源別の苦情件数では、
 @建設作業  1,805件(+347件)
 A工場・事業場 580件(± 0件)
 B道路交通   227件(+ 14件)
 C鉄道       56件(△ 6件)

の順であり、平成21年度と比較すると、建設作業に係る
苦情は347件(23.8%)増加し、工場・事業場に係る苦情は変わりませんでした。

人口100万人あたりの苦情件数では、
 @東京都  64件
 A大阪府  38件
 B埼玉県  32件
 C千葉県  30件
 D神奈川県 28件
 ※京都府  16件

全国平均は、23件であった。
※人口は総務省統計局「平成22年国勢調査人口等基本集計
 (平成22年10月1日現在)」による


苦情増減率及び件数(増加率上位)

件数
増減率
H21
H22
増分
@島根県
1 3 2 200
A沖縄県
6 14 8 133
B和歌山県
4 9 5 125
C岩手県
2 4 2 100
C高知県
1 2 1 100
※京都府 38 42 4 11










苦情増減率及び件数
(減少率上位)

件数
増減率
H21
H22
増分
@佐賀県
10 3 △7 △70
A宮城県
42 17 △25 △60
B滋賀県
22 11 △11 △50
B福井県
12 6 △6 △50
D山梨県
9 5 △4 △44
「平成22年度振動規制法施行状況調査について(環境省HP)」から抜粋した。


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