平成22年度騒音規制法施行状況調査について(要旨)

標記の調査について平成23年12月22日(木)環境省水・大気環境局大気生活環境室から発表があった。
(詳細は、環境省HPにあります)


要旨を以下に示す。
騒音に係る苦情の件数は、平成22年度は15,849 件で平成21年度に比べ748件(5.0%)の増加となった。

発生源別の苦情件数では、
 @工場・事業場騒音 4,852件(+ 84件)
 A建設作業騒音   4,755件(+561件)
 B営業騒音     1,697件(+ 69件)
 C家庭生活騒音   1,100件(+ 16件)
の順であり、平成21年度と比較すると、建設作業に係る
苦情は561件(13.4%)、工場・事業場に係る苦情は84件(1.8%)、営業に係る苦情は69件(4.2%)増加した。

人口100万人あたりの苦情件数では、
 @東京都  246件
 A愛知県  202件
 B大阪府  198件
 C埼玉県  156件
 D大分県  131件
 ※京都府  129件
全国平均は、124件であった。
※人口は総務省統計局「平成22年国勢調査人口等基本集計
  (平成22年10月1日現在)」による



苦情増減率及び件数(増加率上位)

件数
増減率
H21
H22
増分
@山梨県
54 85 31 57
A佐賀県
31 46 15 48
B和歌山県
52 76 24 46
C山口県
86 116 30 35
D北海道
305 410 105 34
※京都府 277 340 63 23


苦情増減率及び件数(減少率上位)


件数
増減率
H21
H22
増分
@香川県
80 49 △31 △39
A宮城県
305 188 △117 △38
B岩手県
70 54 △16 △23
C島根県
29 23 △6 △21
D鳥取県
34 27 △7 △21



低周波音に係る苦情件数
年度
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19 H20 H21 H22
件数
45
115
110
91
94
144
135
185
181 236 245 246






「平成22年度騒音規制法施行状況調査について(環境省HP)」から抜粋した。




戻る   ホーム