平成26年度振動規制法施行状況調査について(要旨)

 
標記の調査について平成28年3月31日(木)環境省水・大気環境局大気生活環境室から発表があった。
(詳細は、環境省HPにあります)


要旨を以下に示す。
振動に係る苦情の件数は、平成26年度は3,180件で、平成25年度に比べ171件(5.1%)の減少となった。

  


発生源別の苦情件数では、


 @建設作業  2,032件(−212件)

 A工場・事業場 601件(− 12件)
 B道路交通   273件(+ 14件)
 C鉄道       47件(+ 11件)


 の順であり、平成25年度と比較すると、建設作業に
 係る苦情が212件(9.4%)、工場・事業場に係る苦情
 が12件(2.0%)減少し、道路交通に係る苦情が14件
 (5.4%)、鉄道に係る苦情が11件(30.6%)減少した。


人口100万人あたりの苦情件数では、


 @東京都  62件
 A埼玉県  43件
 B大阪府  41件
 C愛知県  36件
 D千葉県  35件

 ※京都府  14件


全国平均は、25件であった。

※人口は平成26年10月1日現在の総務省統計局推計人口による。



      
苦情増減率及び件数
(増加率上位)

件数
増減率
H25
H26
増分
@大分県
4 12 8 200
A高知県
4 9 5 125
B長野県
10 19 9 90
C青森県
8 11 3 38
C岩手県
8 11 3 38
※京都府 45 37 △8 △18

      苦情増減率及び件数(減少率上位)

件数
増減率
H25
H26
増分
@山梨県
16 4 △12 △75
@山形県
4 1 △3 △75
B奈良県
15 6 △9 △60
C秋田県
13 8 △5 △39
D栃木県
23 15 △8 △35
「平成26年度振動規制法施行状況調査について(環境省HP)」から抜粋した。


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