平成27年度振動規制法施行状況調査について(要旨)

 
標記の調査について平成29年1月31日(火)環境省水・大気環境局大気生活環境室から発表があった。
(詳細は、環境省HPにあります)


要旨を以下に示す。
振動に係る苦情の件数は、平成27年度は3,011件で、平成26年度に比べ169件(5.3%)の減少となった。

  


発生源別の苦情件数では、


 @建設作業  1,961件(−71件)

 A工場・事業場 523件(−78件)
 B道路交通   265件( 8件)
 C鉄道       45件( 2件)


 の順であり、平成26年度と比較すると、建設作業に
 係る苦情が71件(3.5%)、工場・事業場に係る苦情
 が78件(13.0%)、道路交通に係る苦情が8件(2.9%)、
 鉄道に係る苦情が2件(4.3%)と全て減少した。


人口100万人あたりの苦情件数では、


 @東京都  62件
 A埼玉県  37件
 B大阪府  36件
 C愛知県  35件
 D千葉県  31件

 ※京都府  20件


全国平均は、24件であった。

※人口は平成27年10月1日現在の総務省統計局推計人口による。



      
苦情増減率及び件数
(増加率上位)

件数
増減率
H26
H27
増分
@山形県
1 7 6 600
A長崎県
4 8 4 100
B富山県
4 9 4 80
C山梨県
4 7 3 75
D鹿児島県
22 33 11 50
※京都府 37 53 16 43

      苦情増減率及び件数(減少率上位)

件数
増減率
H26
H27
増分
@大分県
12 3 △9 △75
A島根県
5 2 △3 △60
B高知県
9 4 △5 △56
C青森県
11 5 △6 △55
D岡山県
50 27 △23 △46
「平成27年度振動規制法施行状況調査について(環境省HP)」から抜粋した。


戻る   ホーム