計量証明(事業所) (概要)


・計量法について(抜粋)
 計量の基準、適正計量の確保により経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とし、「計量」とは、法律で定
 められた対象の物象の状態の量を計ること。有償・無償を問わない。「証明」とは、公又は他人に一定の事実が真実
 であることの表明である。

・計量法第107条(計量証明の事業の登録)
 二 濃度、音圧レベルその他政令で定めるものの計量証明の事業。

・施行規則第38条(事業の区分) 環境の分野のみ抜粋
 1.濃度(大気、水又は土壌)
  環境計量士(濃度関係)
 2.特定濃度(大気、水又は土壌のダイオキシン類)
  環境計量士(濃度関係かつ経済産業省大臣が認めた者)
 3.音圧レベル
  環境計量士(騒音・振動関係)
 4.振動加速度レベル
  環境計量士(騒音・振動関係)

事業所登録には、
1.人的条件
 登録する分野ごとの環境計量士が必要。
2.物的条件
 登録に際し、音圧レベル、振動加速度レベルであれば条件に合致した測定器及び台数が必要である。
3.計量管理条件
 事業規定、適正な計量器の管理、適正な計量方法の管理、計量記録の管理等が必要。

上記について隔年毎の立ち入り検査もある。

従って、上記条件を維持するためには、相当の維持管理費と経験が必要である。
当然、何でも測定すれば計量証明書が出せるというものではない。

また、計量証明の事業に係る物象の状態の量について、マンション(建築物の床衝撃音、遮音性能測定、残響音等)
の室内における防音、防振性能を評価するための令第28条に規定する音圧レベルの計量証明行為を行う場合は、自
己証明に該当しない限り法第107条の計量証明に該当する。



   一般社団法人 京都府計量協会