騒音環境基準(抜粋)

環境基準とは、環境基本法第16条に「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」
とあり、騒音関係では以下の3基準がある。振動関係の環境基準はない。

1.騒音に係る環境基準(H10環告64 改正H17環告45)
2.航空機騒音に係る環境基準(S48環告154 改正H12環告78)
3.新幹線鉄道騒音に係る環境基準(S50環告46 改正H12環告78)

1.騒音に係る環境基準とは

1-1従来の環境基準との違い
 @騒音の評価を中央値(L50)からH10環告64では等価騒音レベルになり、騒音実態に近くなった。国際的な動向に合
    わせた。
 A時間区分が4時間帯から2時間帯になった。
 B幹線道路近接空間の特例ができた。
 C直達中高層住居の屋内透過音でのみなし評価となった。
1-2騒音に係る環境基準の概要

 ・道路に面する地域以外の地域
地域の類型 基準値
地域の類型
AA:療養施設他特に静穏を要する地域
A:専ら住居の用に供される地域
B:主として住居の用に供される地域
C:相当数の住居と併せて商工業等地域
昼間(6〜22時) 夜間(22時〜翌6時)
AA 50dB以下 40dB以下
A及びB 55dB以下 45dB以下
C 60dB以下 50dB以下
   ・道路に面する地域
地域の区分 基準値
昼間 夜間
A地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域
60dB以下 55dB以下
B地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域及びC地域のうち車線を有す
る道路に面する地域
65dB以下 60dB以下
   ・幹線交通を担う道路に近接する空間
基準値
昼間 夜間
70dB以下 65dB以下
個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれるいると認められるときは、屋内に透過する騒音に係る基準(昼間にあっては45dB以下、夜間にあっては40dB以下)によることができる。

 ・騒音の評価方法
 @位置:住居等建物の騒音の影響を受けやすい面
 A手法:等価騒音レベル
 B時期:年間を通して平均的な状況を呈する日
 C測定器:計量法第71条に合格した騒音計、A特性
 D測定:JISZ8731。

「環境省HP」から引用・抜粋。


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