騒音計に関する計量法の検則改正の概略

  計量法の検定等に関する技術基準である特定計量器検定検査規則(H5通産省令第70号「検則」)
 が平成27年4月1日に改正公布、同年11月1日に施行された。
  JIS C 1516:2014を検則に引用し、検定公差、検定の方法が変わった。

  ○具体的には

    検定対象が騒音レベルの瞬時値(従来)及び等価騒音レベルとなった。

    検定公差は、従来500Hz〜1.6kHzの6周波数の器差の平均値(精密騒音計0.7dB、
    普通騒音計1.5dB)から125Hz〜8kHzの4周波数の周波数に応じた異なる検定公差
    となり、1周波数でも不適合ならば不合格となる。

    目盛標識誤差がレベル直線性誤差になり、許容差は精密騒音計±0.3dB、
    普通騒音計±0.5dBとなる。

    デジタル表示の分解能を0.1dB以下と厳しくした。

    静圧及びEMC(電磁両立性)性能に関する試験あり。

    平成27年11月1日以降に型式承認を受けた騒音計は音響校正器によって指示値を
    調整し、騒音計が正確な値を示していることを点検及び維持することが新たに義務付
    けられた。


  ○使用者に対する猶予期間

    旧型式は、平成39年10月31日まで旧基準の検定公差等で検定に合格することが可能。
    備考欄に平成5年検則基準適用と記載される。

    当分の間、旧型式でも新基準で受験可能であり、新基準の検定公差等を満たせば、
    検定合格可能。
    備考欄にJIS C 1516(2014)適用と記載される。