特定建設作業に係る振動測定(抜粋)
「振動規制法施行規則(S51.11総理府令第58号)」

・要旨

 指定地域内で特定建設作業(著しい振動を発生する指定4作業:発生源から5m離れて概ね70dB以上の振動レベ
ル)を行う際に事前の届出、規制基準値を超える場合には勧告、改善命令が伴う。但し、建設作業が恒久的でなく公共
性がある場合もあることから作業を中止させることが目的ではなく、作業方法(時間)、工法等の変更により振動の軽減
化を目的とするものである。
横だし基準。

・特定建設作業:振動規制法施行令別表第2

 @くい打機を使用する作業
 A鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
 B舗装版破砕機を使用する作業
 Cブレーカーを使用する作業 *詳細に指定事項(工法、発生源の移動等)がある。
・基準概要

規制項目 解説 適用除外
振動の
大きさ
規制基準
75dB

基準点
敷地境界

作業時刻 1号区域
19〜翌7時の時間内でないこと
あり。


災害等の緊急を要する工事
等。

詳細については省略。
2号区域
22〜翌6時の時間内でないこと
作業時間 1号区域
1日10時間を越えないこと
2号区域
1日14時間を越えないこと
作業期間
連続6日を越えないこと
作業日
日曜日その他の休日でないこと

・振動レベルの測定方法

 @計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用いる。
 A鉛直方向について行う。
 B振動感覚補正は鉛直振動特性とする。

・振動レベルの大きさの決定

 @測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合はその指示値とする。
 A測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動毎の指示値の最大値の平均とする。
 B測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値
    の80%レンジの上端の数値とする。

 「振動規制の手引き(社団法人日本騒音制御工学会)」を参考とした。


 特定建設作業に係る騒音・振動測定 リーフレット(PDF)


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